消費税10％への増税に賛成している45％とは誰の事？

ムービーでは、「増税の代わりに実施される政策に賛成だから賛成している人ばかり」という論調だった。

誰もが消費税を払う事になるのに、なぜ45%もの人が賛成しているのか？　今度は当ブログがどんな人達なのを分析してみよう。

●ゴールドやプラチナを持っている人（積立でも該当）……売る時は消費税込で売れるので、含み資産が2%分アップする事になる。2%じゃ、ショボ過ぎて、貴金属保持者は消費税が60%とかになって欲しいくらいだろう。


●何かを卸売している人（消費税を払わねばならない域に到達していない小規模事業者)……卸売価格が2%分アップ。

●印税生活の人

●請負で仕事を受けている人の一部……プログラマーでもライターでもいいが、請負で仕事を受けると、実は最初に約束した金額に、更に消費税を入れて送金してくれる依頼企業もある。つまり、収入が2%分アップ。

●IT系企業……8%でプログラムを作ってあるので、10%に書きかえる仕事を受注できる。軽減税率の項目もあるので、結構、大きな修正になりそう。

●輸出企業……輸出戻し税の還付がアップ

●大家さん……税込みの家賃がアップ

●駆け込み需要が得られる企業

●増税によって収益が上がる企業の株を持っている人・株を買う人

※「2%分」の意味だが、1.08から1.10になっても、実際には2%アップではなく、1.85%のアップとなる。

当ブログ管理人が数分考えただけで、こんなに思い浮かんだ、不動産の知識は少ないので、不動産系では他にもなにかあるだろう。なお、当ブログ管理人は、金融系で最も簡単と言われる某国家資格（取得までに１回滑った記憶）を持っていて、不動産の分野にも少し関係する。

ムービーにある自民党の解説のように賛成者が45%もいるとは思えないが、得してしまう人はそれなりにいる。もちろん、だからといって、賛成というわけではあるまい。
なお、当ブログ管理人としては、どっちに転んでも対応できるようにしている。

他のムービーも見たが、消費税の増税と非正規雇用の割合がシンクロしているという話も見つかる。非正規雇用にも語りたい事はあるが、今回は１つだけ語る。ITエンジニアなどの派遣労働者は時給3000円とかもあり得、非正規雇用＝低賃金というのは先入観。非正規雇用者の方が賃金を高くする法律でも作ればいいだけの話。同一賃金では駄目だということ。いつ切られるかわからないけれど、職のある間は正社員よりも高給ならば、非正規も悪くないという道理だ。


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