ビットコイン使用時の所得は雑所得

当ブログでは、ビットコインは大富豪が発行する通貨崩壊時の受け皿にはならないと宣言してきた。「ビットコインだけが大富豪のマネーゲームから独立して信用できる通貨」のような事実は一切無いという意味だ。
国内でも、証券会社などが扱うようになってきていて、もうビットコインは、大富豪の通貨に対抗することは一切あり得ないと認識しつつ、ついに国税が課税されることとなった。

雑所得扱いだそうだ。
1. 日本円などに換算した時
2. モノやサービスをビットコインで購入した時
3. 他の仮想通貨とトレードした時


なお、当話はビットコインでは儲ける事ができないという意味ではない。儲かると思わせて、一般の通貨取り引きのように大損させられるリスクも充分にあるわけで、一般的な投機と大差ない。しかも、通貨大暴落など時には、一緒になって無価値に近づくこと意味する。ゴールド（金地がね）の大体には到底ならないという話だ。ドルのように信用の母体が無いのでドル未満の信用度と言える。ドル暴落などの受け皿には絶対にならないという話だ。最大のリスクは、取扱所が信用できない場合。


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