選挙は消去法ではない、消去法の思考は選挙のトラップ

悪魔のハンドサインで有名なウツミンは「政党というのはそもそも消去法なのだから、マシな党を選ぶのが選挙」という説を披露していた。「自分の希望と合致する政党はあり得ないのだから、政策の何かを妥協すべき」という主張だ。

そういう思考こそが選挙のトラップ。そもそも政策に希望を持たねばならない時点でおかしい。例えば、消費税ならば分かりやすく、多くの大衆はゼロのままであって欲しかったのに、勝手に10%にされてしまっている。理不尽な10%に対し、5%とかゼロを希望せねばならない時点で余計な労力。

それから、マトモな政党が出ないのもおかしい。単純に考えて以下のような政党があればいいだけ。たとえ実現できなくても、せめて公約くらいは示せばいいはず。

・憲法改正で基本的人権を、もっと尊重する内容に
・水道は民営化させない
・NHKなどの既得権益は潰す
・天皇のような実際には多くの国民が存在を認めたくない制度は廃止
・アメリカと対等に渡り合う
・新コロナやワクチンの欺瞞に対して、きっちり方を付ける
・消費税は５％や３％に
・年金受給開始は60歳に戻す
・デジタル通貨のような怪しいものは避け、現金主義でもっと偽造しにくいものに
・一定の年収が無い人には、毎月５万円を支給
・日本人をさらうような海外勢力には、相手の国に処遇を具体的に伝えておく……日本人を拉致したら、工作員を重罰にしてもいいなど
・インボイス制度（小規模事業者も税負担になりがち）は導入前に廃止
・食料自給率100％
・食の安全を守る

以上ならば庶民の多くの票を集められるはず。にもかかかわらず、そんな党は登場せず、何か支配層にメリットの有る要素を確実に入れている時点で、大衆のためになる政策は実施しないつもりだからこそ。「食糧自給率の低さを問題視し、食品添加物やワクチンには否定的だけど、天皇万歳の憲法に変更、デジタル通貨と水道民営化歓迎」のような、おかしな政党が出るわけだ。そして食糧や医療の問題は何も改善されず、デジタル通貨と水道民営化だけが推進されるというトラップ。一方、結局、セクハラ問題を起こした「つばさの党……シンボルはフライングアイ（旧名：オリーブの木）」、欧米の大富豪を日本の敵と見なしつつ、天皇万歳なんて党もある。国会は天皇が召集すると定められている。つまり、天皇ありきが国会。国会では庶民のためになる方向には進まないのだ。当然、国会議員を送っても無効。

よくアンケートで首相を支持するかの割合が出る。操作されているという解釈でもいいが、支持・不支持の割合に関しては、操作しなくても近い割合の回答が得られるのではと考えている。根拠としては、電話アンケートで回答を募るわけだが、電話番号と回答内容は紐づいている。言い換えると、支持していない家は特定できてしまう。そんな状況で「支持しない」という表明はしにくい。更には、支持していない人ならば、電話がかかってきても、回答せずに切る可能性が高い。最終的には、回答があった中から支持する割合を求めると、内閣支持率に操作は不要な数値が出やすいというわけだ。むしろ、首相を降ろしたい時に低く操作する事ならばあり得よう。

「金持ちしか選挙に出られないシステム」と称して、選挙そのものを却下する思考の人もいる。元々、天皇配下の富豪だから金持ちというわけだ。「僕は金持ちなので、お金のために政治家にならなくていい」と叫ぶ新参の政党の幹部もいた。そもそも金持ちな理由が、大富豪配下の秘密結社員の親を持つからとか、本人が秘密結社員として金持ちになったからこそ。大富豪を裏切れるわけがない。

全ての政党は大富豪・秘密結社の配下で、立候補者は全員が秘密結社員。誰が当選しても、大富豪の意のままになる仕組み。選挙というのは、結局の所、立候補の時点では天皇や欧米の大富豪にパワーはなく、秘密結社なんて存在しない前提で行われるもの。実際には違うのだから、選挙を信じている大衆の思う通りに行くはずもない。


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