消費税率の上昇とドルのレート
1989年 0→3% 130→160円
1997年 3→5% 120→150円
2014年 5→8% 101→120円
消費増税が実施されても、外貨や株券そのものに消費税が課されるわけではない。消費増税により、お金の価値が下がるわけで、他の物品に対して、外貨や株券は割安になるとも解釈できる。
お金に余裕があると、米ドルや豪ドルなどを保持しやすいので、消費増税により、結局は金に余裕のある人間が得するというわけだ。
消費増税によって富裕層や支配執行層（政治家や官僚、大企業の役員など）が何かを買う時にも税金は取られる。しかし、その人達を納得させるために、「株価は暫く上がるんで、ご了承を」と断りを入れる事で受け入れてもらっているのだろうか。例えば、日本を支配する老人の大物達に「消費税10%は今年から10年間、続きますが、今から半年後には、あなた様の持つ株価は15%アップしてます。増税の2%は充分にペイされることになります」と持ちかければ、了承しよう。
ちなみに株で得た所得は、累進課税ではない。20%が標準で、株価を上げたいときには10%なんて時期もあった。会社の社長とかは、役員報酬は抑えつつ、株主配当という累進課税とは無縁な所得でがっぽり手にする。
今度の増税で、外貨や株価が上昇すると確定したわけではないが、前例だと期待はして良さそうだ。増税に反対とかしても無駄なので、どう人生の舵取りをするかで今後が決まってゆくと言えよう。なお「増税反対という運動」でお金を稼げるならば、特に無駄ではない。無償での活動や文句は無駄という意味。
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