安倍首相、消費税を５％へ減税の検討開始
あくまで検討開始なので、決定事項ではない。また、実施できたとしても、コロナ対策の予備費が上限だとか。
選挙のためのパフォーマンスという可能性もある。どの政党が政権をとっても大衆にとっては同じだ。しかしながら、与党に所属している人にとっては、自分の所属している政党が勝った方が、税金を使い込んだりできるので、必死にはなる。
ムービーには官邸に意見メッセージを送れる話も出る。ムービーの語り手の理論では、コロナ恐慌対策に対し、最初は「お肉券」や「お魚券」だったのが、官邸へ意見した事によって現金になったそうだ。別に否定の証拠は見つからない。官邸に意見メッセージを送った方が、選挙に行くよりずっと意見は通ろう。
選挙へ行きましょうという思想を押し付ける主張者がいる。まず、社会の問題の多くを「選挙に行かない人」が原因だと思い込んでいる。あたかも全員が選挙に行けば、素晴らしい世の中になるという幻想を抱いてるのだ。また、選挙に行く事を「社会貢献だ」と思い込み、行かない人は貢献していないと決めつけている。
若者が選挙に行かないという主張が何十年も続いている。昨今の場合は、若者にはテレビも見ていない割合が大きい。インターネットであらゆる立場の話を聞いた結果、行かない事が正しいと判断したのだ。
次に行かない理由に対する主張を挙げよう。
「投票率が上がっても結果（当選者）は変わらない」というのは、行かない論者がよく語る言葉。
当選者が変わらないのはもちろんだし、たとえ違う人が当選する事になったとしても、その当選者が今度は丸め込まれるだけなのだ。立候補者達が表向きには別の政党で、政策が違っていたとしても、その立候補者が同じ魔法結社所属だったり、立候補者の師匠が同じ魔法結社なんて状況なのだから。
ある程度、選挙に意義を持たせたいならば、全ての立候補者に対し、立候補者の所属する宗教、師匠を明確にする事が必須だ。そして、師匠や宗教の代表者がどこの秘密結社に所属するのかも明確にすべき。もちろん、ジョークとなる。
都知事選では、一応、50％超の人は投票したそうだ。言い換えると、半分の人が頑張ったのに、社会は全く良くならない。全員が選挙に参加して、急に良くなるはずもあるまい。
日本で選挙が始まった頃は、確かに「男性で一定額以上の税金を収めている人」しか参加できなかった。そして、現代は18歳以上ならば誰もが参加できるようになった。これは裏を返すと、庶民・大衆がどんな割合で選挙に参加しようと、支配が揺らがないと確信しているからこそ。選挙そのものが「大衆でも政治に参加できると錯覚させるトリック」なのだから、そのトリックによって世の中は変えられない。
選挙というのはリアルタイムではない。すでに政治家になっている人に意見したくても、選挙ではどうにもならないのだ。それもトリックの１つだ。
実はブログ管理人は、委託業者に自分の商品を販売してもらっている。そして、消費税込みで入金される。大した金額ではないが、消費税が減ると入金額が減る。扱っている商品はニッチな市場なので、「消費税が高くなったので、買うのをやめよう」という対象ではない。もちろん、減税によって、より多く購入されれば、消費税の減税分くらい回収できるわけだが。「消費税が一時的に減ったので、どういう状況でも得する」という立場ではないのだ。
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